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1件の議事録が該当しました。

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2016-12-12 第192回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号

その範囲を広く解するか狭く解するかによりまして、実質的にどの程度予防原則が通用するかどうかが決まってくるというわけでございます。  私、先週のTPP特委参考人質疑で、三名の参考人の方々にこの入手可能な適切な情報とはどのようなものまでが許容されるのかとお尋ねをいたしましたけれども、いずれの方からも具体的なお答えは頂戴できませんでした。

古賀友一郎

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